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アイフル、希望退職４００人募集。派遣社員も

　消費者金融大手のアイフルは２０日、４００人規模の希望退職者の募集や店舗の削減などを柱とした合理化計画を発表した。出資法の上限金利と利息制限法の上限の中間にある「グレーゾーン金利」の返還請求が増加しているほか、貸金業規制の強化で今後、収益が一層悪化することが予想されるのが理由だ。

　また、グループの再編や約８００カ所の有人店を約２００カ所に統合することで、無人店を含めた店舗全体は、約２７００カ所から約１２００カ所に大幅に減らす。

　４００人規模の希望退職は、グループ社員約７０００人が対象。これに加え店舗の削減で、最大６００人の退職者が出る可能性があるという。派遣社員やパートなど約４０００人の非正社員も約９００人削減する。同社は単体ベースで年間４００億円以上のコスト削減効果があるとしている。

　アイフルは強引な取り立て行為があったとして昨年、金融庁から営業停止などの処分を受け、顧客離れが進んでいた。
（中日新聞　1月21日）