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派遣社員などの臨時雇用の割合増加

　徳島県内で企業の雇用者に占めるパート、アルバイトなどの臨時雇用の割合が増えている。二〇〇五年国勢調査（同年十月一日現在）で、二〇〇〇年の前回調査と比べて常用雇用者が一万三千三百一人減った一方、臨時雇用者は七千七十四人増加。雇用者のうち臨時雇用者が占める割合は、二〇〇〇年の１２・５％から〇五年は１５・４％へと伸び、企業が人件費削減へ比較的給料の安い非正規社員を増やしている実態が浮き彫りとなった。

　このほど発表された〇五年国勢調査の第二次基本集計結果によると、県内の就業者のうち役員や自営業主などを除き、会社や個人商店、官公庁などに雇用されている人は二十六万九千五百七十四人で、前回より六千二百二十七人（２・３％）減った。内訳は、一年を超えて継続雇用される「常雇」が５・５％減の二十二万八千九十三人、一年以内の期間を定めた「臨時雇」が２０・６％増の四万千四百八十一人。

　雇用者に占める臨時雇の割合は、男性が９・１％（前回６・９％）、女性が２２・９％（同１９・６％）で、ともに前回よりも大きく増加。年代別にみると、すべての年代で臨時雇の割合が増え▽十五−十九歳３９・２％（前回３４・６％）▽二十−二十四歳２４・２％（１９・１％）▽二十五−二十九歳１５・１％（１１・１％）▽六十−六十四歳２９・９％（２６・０％）−など特に若年、高年層での増加が目立った。

　厚生労働省の「二〇〇三年就業形態の多様化に関する総合実態調査」をみると、企業が非正規社員を雇用する理由は「賃金の節約」が５１・７％と最も多く、次いで「一日や週の中の仕事の繁閑に対応」が２８・０％、「景気変動に応じて雇用量を調整」が２６・５％、「即戦力や能力のある人材の確保」が２６・３％などとなっている。

　徳島経済研究所の竹中淳二主任研究員は「新規求人数の中でパートタイムは十年間に二・八倍となっており、正規社員中心だった企業がパートや派遣社員などの非正規社員を導入し、雇用形態の多様化を図っている」と現状を説明。「若年層で臨時雇用の割合が増えたのは、働く女性の増加や近年の就職難などの影響が考えられる」と分析している。
（徳島新聞　1月24日）