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派遣・契約社員の現状厳しく

　厚生労働省が三十一日発表した実質賃金の０・６％減。兵庫県内の会社員や非正規労働者、労働組合は、一様に実感と重ね合わせ「当然」と受け止める。会社側だけが潤い、働く者の財布は膨らまない状況。「実感なき景気回復」にため息と憤りが渦巻いている。

　「実質賃金の減少はうなずける」と話すのは姫路市内の製造業で働く男性（４６）。「昨年の年収は一昨年より百万円前後も下がった。給与体系が年功序列から成果査定に変わり、皆、厳しい目標を達成できずにいる。会社はリストラこそしないが、社員が辞めざるを得ない状況に追いやっているようだ」と嘆息。「会社の売り上げは伸びているのに、生活は潤わない。『いざなぎ超え』の実感はない」と言い切った。

　洋服店契約社員の芦屋市の女性（２２）は「日給は七千五百円。家賃を払うとお金は残らない。店の商品を買わされ、給料日まで支払いを待ってもらうぐらい。店はほとんどが契約社員で、ボーナスも出ない」。

　医療事務職員として病院に派遣されている神戸市垂水区の女性（３８）も「医療事務の賃金は安く、八百円台の時給が何年も上がっていない。教育費や住宅ローンを抱え、生活は精いっぱい。景気がよくなったと聞くが…」と声を落とした。

　連合兵庫の土肥淳二事務局長代行は「一九九〇年ごろまでは景気が回復すると賃金に反映していたが、現在は株主と会社側にのみ恩恵がもたらされ、労働者には届かない。一方で社会保障費や税の負担は増加。それが『実感なき景気回復』の正体だ」と指摘する。

　年間約三百件の労働相談を受ける兵庫労連では、非正社員の相談が半数を超える。山本邦夫事務局長は「派遣や請負が拡大し、四十、五十代でも年収二百万円。『いつクビになるか』とおびえている。まさにワーキングプアの状態で、結婚や子育ては望めない」と強調する。
（神戸新聞　1月31日）

派遣社員や契約社員の置かれている立場は、かなり厳しいものになってきているようです。
全てがこうではないと思いますが、派遣社員の待遇もずいぶん変わってきたように思います。

数年前には、派遣ならかなり高い時給がもらえて、正社員が安い給料でこき使われて馬鹿らしいという状況が多かったような気がしたのですが・・・

資格や職種によってもかなり格差が出てきているんでしょうかね。
地方の就職が厳しいのは以前からあったことではありますが、都心でも雇用される身には厳しい世の中になってきたんでしょうか。