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派遣社員を正社員化の流れ　企業の先行投資になる

　契約社員やパート労働者といった非正規雇用者を正社員にする動きが出始めた。身分が安定すれば仕事への意欲も増し、人生設計を描きやすくなる。企業にとっては人材の確保と育成につながり、社会全体にもメリットは大きい。

　カジュアル衣料のユニクロ（山口市）は「地域限定正社員制度」をつくる。契約社員と準社員計五千人が対象。従来の制度は転勤の可能性があり、踏み切れない人が多かった。アパレル大手のワールドも昨年、子会社のパート、アルバイトを正社員に切り替えた。

　広島市内でも西川ゴム工業（西区）や新ダイワ工業（安佐南区）などが、契約や派遣社員の正社員化を進めている。

　企業の狙いは優秀な人材の囲い込みだ。景気回復による人手不足感や団塊世代の大量退職への対応に迫られている。長い不況で採用を手控えたために生まれた世代構成のひずみの是正もできる。一時的な人件費の膨張は、組織力の強化がもたらす業績アップで回収できるとはじく。

　ただ、全国的には流通、小売業界が先行している。製造業などにも波及するかは見方が分かれる。

　例えば、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキヤノン。労働者派遣法に違反する偽装請負が問題化し、衆院予算委で請負社員が実態を訴えた。

　しかし御手洗氏は政府の経済財政諮問会議で、一定期間雇った派遣労働者の正社員化を義務付ける労働者派遣法について「無理がある」と見直しを求めている。キヤノンは採用計画で新卒を１５％増、中途を３６％増予定しながら、グループに四百三十人いる派遣・請負の正社員化は未定という。

　労働組合もようやく腰を上げた。連合はこの春闘の闘争方針に非正規雇用者の待遇改善を盛り込んだ。ただ個別には、トヨタ自動車労組の賃金改善要求が目に付くぐらいで、大きなうねりにはなっていない。

　今、働く人の三分の一が正社員ではない。非正規雇用の拡大は、保険、年金制度など社会の土台を揺るがす。少子化の要因の一つともされている。

　正社員の男性の結婚率は非正社員の二・四倍、妻が正社員なら非正社員の約二倍子どもが生まれる―。厚生労働省が一昨日に公表した調査でも、働き方が人生の選択を左右することがあらためて浮き彫りになった。「損して得取る」企業が続くよう願う。
（中国新聞　3月10日）