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   <title>派遣で働こう！派遣会社・派遣社員のことがわかる</title>
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   <updated>2007-03-14T06:20:45Z</updated>
   <subtitle>派遣社員として働こうと思っているなら、派遣会社のことをよく知ってからが良いですね。
派遣の特徴や、利点・欠点など、よくわかったうえで賢く利用しましょう。
派遣会社・派遣社員のことがなんでもわかります。</subtitle>
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   <title>元派遣社員を窃盗罪で起訴　大日本印刷から情報流出で</title>
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   <published>2007-03-14T06:19:58Z</published>
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   <summary>　大日本印刷から個人情報が入った光磁気ディスクを盗んだとして、東京地検八王子支部...</summary>
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      　大日本印刷から個人情報が入った光磁気ディスクを盗んだとして、東京地検八王子支部は１３日、窃盗の罪で千葉市美浜区打瀬、元派遣社員横山博文容疑者（４６）を起訴した。

　横山被告は２００１年から０６年まで、コンピュータープログラマーとして大日本印刷に派遣されていた。

　同社によると、横山被告は、ダイレクトメール作成のため企業が同社に預けた顧客の個人情報４３社分計約８６３万件を持ち出していた。

　起訴状によると、横山被告は０２年４月下旬から６月上旬ごろまでに、大日本印刷の電算室（東京都新宿区）から光磁気ディスク１枚を盗んだ。

　横山被告が盗んだ個人情報のうち、大手信販会社ジャックスの会員データ約３８００件がインターネット詐欺グループの手に渡り、不正利用された。
（東京新聞　3月13日）

      
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   <title>人材派遣大手、北部九州で営業要員など拡大</title>
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   <published>2007-03-14T06:17:35Z</published>
   <updated>2007-03-14T06:18:26Z</updated>
   
   <summary>　人材派遣大手が福岡県や佐賀県など北部九州を中心に事業を強化する。業界最大手のス...</summary>
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      　人材派遣大手が福岡県や佐賀県など北部九州を中心に事業を強化する。業界最大手のスタッフサービス(東京・千代田)が４月に福岡市で営業担当者と「コーディネーター」と呼ばれる要員の合計人数を４割増やすほか、同６位のマンパワー・ジャパン(横浜市)も登録者拡大を急ぐ。自動車や電機、通信大手などの投資拡大で人材派遣の需要増が見込めると判断した。 

　スタッフサービスは来月をメドに福岡市にあるグループ会社で、派遣登録者と受け入れ先企業の間の調整役となるコーディネーター、営業要員の合計を従来に比べ４割増の70人にする。グループ会社では、20―30代の女性登録者数を増やしており、通信販売会社や通信・金融関連のコールセンター向けに派遣拡大を目指す。 

　マンパワー・ジャパンは５日、同社としては九州初となる専用の登録センターを福岡市に開設、従来は福岡支店（福岡市）で対応していた派遣社員の登録業務を移管した。業務を集中的にこなすことで、新規の派遣登録者数を従来の約２倍の月平均200人程度に増やし、中小の自動車部品メーカーなどの需要を掘り起こす考え。 
（日経新聞　3月14日）
      
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   <title>派遣社員を正社員化の流れ　企業の先行投資になる</title>
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   <published>2007-03-09T14:10:27Z</published>
   <updated>2007-03-09T14:12:11Z</updated>
   
   <summary>　契約社員やパート労働者といった非正規雇用者を正社員にする動きが出始めた。身分が...</summary>
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      　契約社員やパート労働者といった非正規雇用者を正社員にする動きが出始めた。身分が安定すれば仕事への意欲も増し、人生設計を描きやすくなる。企業にとっては人材の確保と育成につながり、社会全体にもメリットは大きい。

　カジュアル衣料のユニクロ（山口市）は「地域限定正社員制度」をつくる。契約社員と準社員計五千人が対象。従来の制度は転勤の可能性があり、踏み切れない人が多かった。アパレル大手のワールドも昨年、子会社のパート、アルバイトを正社員に切り替えた。

　広島市内でも西川ゴム工業（西区）や新ダイワ工業（安佐南区）などが、契約や派遣社員の正社員化を進めている。

　企業の狙いは優秀な人材の囲い込みだ。景気回復による人手不足感や団塊世代の大量退職への対応に迫られている。長い不況で採用を手控えたために生まれた世代構成のひずみの是正もできる。一時的な人件費の膨張は、組織力の強化がもたらす業績アップで回収できるとはじく。

　ただ、全国的には流通、小売業界が先行している。製造業などにも波及するかは見方が分かれる。

　例えば、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキヤノン。労働者派遣法に違反する偽装請負が問題化し、衆院予算委で請負社員が実態を訴えた。

　しかし御手洗氏は政府の経済財政諮問会議で、一定期間雇った派遣労働者の正社員化を義務付ける労働者派遣法について「無理がある」と見直しを求めている。キヤノンは採用計画で新卒を１５％増、中途を３６％増予定しながら、グループに四百三十人いる派遣・請負の正社員化は未定という。

　労働組合もようやく腰を上げた。連合はこの春闘の闘争方針に非正規雇用者の待遇改善を盛り込んだ。ただ個別には、トヨタ自動車労組の賃金改善要求が目に付くぐらいで、大きなうねりにはなっていない。

　今、働く人の三分の一が正社員ではない。非正規雇用の拡大は、保険、年金制度など社会の土台を揺るがす。少子化の要因の一つともされている。

　正社員の男性の結婚率は非正社員の二・四倍、妻が正社員なら非正社員の約二倍子どもが生まれる―。厚生労働省が一昨日に公表した調査でも、働き方が人生の選択を左右することがあらためて浮き彫りになった。「損して得取る」企業が続くよう願う。
（中国新聞　3月10日）
      
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   <title>『派遣・請負』に指針</title>
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   <published>2007-02-20T08:43:36Z</published>
   <updated>2007-02-20T08:44:48Z</updated>
   
   <summary>　柳沢伯夫厚生労働相は十六日の衆院予算委員会で、派遣社員や請負社員は、実際に働く...</summary>
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      　柳沢伯夫厚生労働相は十六日の衆院予算委員会で、派遣社員や請負社員は、実際に働く会社とは雇用関係がないことについて「非常に難しい労働契約形態だ」と指摘した上で、「現場でどのような秩序をつくるか、働き方のガイドラインを策定すべく、研究会を立ち上げた」と述べ、派遣、請負労働の在り方を定める指針づくりに着手したことを明らかにした。

　柳沢厚労相は、昨年十月の経済財政諮問会議で、民間議員の御手洗冨士夫日本経団連会長が、三年以上雇った派遣労働者を正社員化する労働者派遣法の見直しを求めたことについて「期間制限をした趣旨に反した発言だ」と批判した。
（東京新聞　2月17日）

      
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   <title>働くことの本当の意味</title>
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   <published>2007-02-17T08:48:16Z</published>
   <updated>2007-02-20T08:49:55Z</updated>
   
   <summary>　「性別や年齢、学歴に関係なく能力次第で出世できる」。２００３年春、専門学校を卒...</summary>
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      　「性別や年齢、学歴に関係なく能力次第で出世できる」。２００３年春、専門学校を卒業した愛（２０）が、福岡市博多区の人材派遣会社を選んだのは、そんな社風にあこがれたからだった。
　
　配属された計算課の仕事は派遣社員約６００人の給与計算。愛の熱心な仕事ぶりは、社内ですぐに評判になった。
　
　
　「次は、愛が主任に？」。０５年１０月、そのうわさは愛の耳にも入っていた。しかし、人事発表で、愛の名前が呼ばれることはなかった。もともと上昇志向が強かった愛の頭から「出世」の二文字が離れなくなったのは、この「事件」以降のことだった。

　それから、以前にも増して仕事に打ち込むようになった愛は、同時に、会社に伏せて天神の内科に通い始めていた。医者の診断は「過敏性大腸症候群」。通勤中、毎日のように起こる腹痛は、仕事のストレスが原因という話だった。

　仕事をすればするほどひどくなる一方の腹痛。通院中のバスで、愛は自問自答を繰り返すようになっていた。「私のあこがれた能力主義って、なんだったんだろう」。社内には、親の年齢ほどの部下を抱える２０代の課長がいる一方、毎月入ってくる新入社員の半数は半年後に会社にはいない。出世だけを目指してきた自分の生き方に、迷いが生まれていた。

　通院を始めて４カ月が過ぎた朝、愛は、ベッドから起き上がれないほどの腹痛に襲われた。電話で「休みたい」と伝えた課長の返事は「本当に病院に行く必要があるのか？」。口ぶりに、部下への気遣いはなかった。電話を切った後、むなしさだけが残った。「一度リセットしよう」。１カ月後、愛は辞表を出した。


　転職した食品メーカーは社員１０人足らずの小さな会社。出世や能力主義とは無縁のこの職場のルールは「忙しいときは、みんなで手伝うこと」。事務職で採用された愛も、営業から配送の手伝いまで、何でもこなす。

　「働くことの意味なんて簡単には見つかりませんね」と話す愛。「でも、転職してから１年、健康保険証は一度も使ってないんですよ」と笑った。
（西日本新聞　2月17日）
      
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   <title>篠原の激烈演技に共感</title>
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   <published>2007-02-17T08:45:49Z</published>
   <updated>2007-02-20T08:47:07Z</updated>
   
   <summary>　――篠原涼子が超有能な派遣社員・春子を演じるドラマ。彼女の個性的なキャラクター...</summary>
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      　――篠原涼子が超有能な派遣社員・春子を演じるドラマ。彼女の個性的なキャラクターが断然支持を集めているようです。

　〈私は現在、派遣社員として働いていますが、主人公の激烈な発言に「よくぞ言ってくれた！！」と何度も共感しています。派遣社員として働いている多くの人が、私と同じ思いになったのでは〉「憤慨！！」さん３６　派遣社員・東京

　〈記者は４位にしていましたが、１位でいいんじゃないかな。テンポがよくて、篠原さんのすっきりした演技がとても好印象。見るだけで元気が出るドラマです〉「菜々子の母」さん３８　主婦・大阪

　――記者座談会で篠原涼子の演技を「リアリティーがなく、キャラが上滑りしている」と評した「旗」記者に怒りをぶつける読者も。

　〈旗さん、なぜ「ハケンの品格」の評価がゼロなんですか？　世の中の派遣の本音をズバッと言ってくれて胸がスカッとしてる人、多いと思いますよ。リアリティーがないって言ってますが、ありえないのがテレビドラマでしょーに！！〉「パープル」さん３３　アルバイト・東京

　旗　あれが派遣の本音とは知りませんで、勉強不足でした。社内の派遣の方に事情をよく聞いてみます。
（読売新聞　2月16日）

      
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   <title>2人に1人は「やりたい仕事とギャップあり」</title>
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   <published>2007-02-13T08:54:01Z</published>
   <updated>2007-02-20T08:56:55Z</updated>
   
   <summary>　終身雇用制度の崩壊、離職率の増加、新卒採用マーケットの活況などが話題になってい...</summary>
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      　終身雇用制度の崩壊、離職率の増加、新卒採用マーケットの活況などが話題になっている。そんな中、今回は「社員がやりたい仕事と現実の仕事とのギャップについて」をテーマに調査を実施し、ビジネスパーソンがどの程度現在の仕事に満足しているのか、また、将来のキャリアイメージをどのように持っているのかを調査した。 

　今回の調査は1月26日〜1月27日で行い、全国1024人の会社員から回答を得た。調査に回答頂いた方役職は会社経営・役員クラスが15.23％、課長クラス以上の管理職が20.70％、一般社員が56.05％、契約社員および派遣社員が3.71％、その他が4.30％だった。また、所属する会社の従業員数は、100人未満が43.46％、100人以上〜500人未満が19.43％、500人以上〜1000人未満が8.50％、1000人以上〜3000人未満が9.38％、3000人以上〜5000人未満が4.69％、5000人以上が14.55％であった。

　現在の仕事内容と実際にやりたいと思っている仕事との間にギャップを感じるかについては、「ギャップを感じていない人」が約4割であるのに対して、「ギャップを感じている人」が約6割と、必ずしも今やりたい仕事ができていない現実が伺える結果となった。

　また、ギャップを感じているとする人の6割強が、将来のキャリア形成について「明確にイメージしている」もしくは「漠然としたイメージを持っている」と回答している。一方、ギャップを感じない人も、その7割強が自身の将来のキャリア形成について何らかのイメージを持っており、ギャップの有無にかかわらずキャリアイメージを持っている人が多くなっている。

　一方、企業内で社員のキャリア形成を支援したり、社員とのコミュニケーションをとるための制度や試みを実施している割合は、全体の約3割に満たない。その内容については「社員への研修・教育・実務経験の場の提供」の71.57％、「上司と部下との間における目標面談の場の設定」の62.88％が大半を占める結果となった。業種別にみると、そのような制度があるのは、全体で約3割弱なのに対し、通信業は7割と非常に高い割合を示し、業種によって社員のキャリア形成支援の取り組みに対して差があることが示唆される。

　そうした制度が社内にあるとする人のなかで、社員のモチベーション向上や会社の活発化に効果があるかどうかについては、「とても効果がある」が7.69％、「まあ効果がある」が58.86％と、あわせて6割強がなんらかの効果を感じている。

　企業によるキャリア形成支援制度およびコミュニケーションのための試みについて、8割強の人が重要であると考えていることがわかった。また、求められる具体的な制度・仕組みとしては「社員への研修・教育・実務経験の場の提供」「社内におけるキャリアパス制度の明確化・公示など」があげられた。 

　今後、これらの制度などを社内に導入し、社員が自分の将来像、現在の業務について会社とコミュニケーションをしっかりとっていくことが、現在の仕事とやりたい仕事とのギャップを縮め、活気ある会社づくりにつながっていくであろうことが伺える結果となった。
（CNET japan　2月13日）

      
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   <title>派遣社員にキス、容疑の部長逮捕</title>
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   <published>2007-02-13T08:51:41Z</published>
   <updated>2007-02-20T08:52:57Z</updated>
   
   <summary>　奈良県警生駒署は１３日、帰宅途中のタクシー車内で、女性の派遣社員に無理やり抱き...</summary>
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      　奈良県警生駒署は１３日、帰宅途中のタクシー車内で、女性の派遣社員に無理やり抱きつき、キスしたなどとして、奈良市敷島町１丁目、朝日オリコミ大阪（本社・大阪市）取締役総務部長、四方（しかた）豊容疑者（５８）を強制わいせつの疑いで逮捕した。四方容疑者は「キスや抱きついたり、体に触ったりしたことはない」などと容疑を否認している。 

　四方容疑者は朝日新聞大阪本社社員で、関連会社の朝日オリコミ大阪に販売局から出向中。調べでは、０６年１２月１日午後１１時４５分ごろ、大阪市内であった会社の忘年会からの帰宅途中、同乗した女性の派遣社員に「今度２人で飲みに行こうや」と言って太ももを触り、両手で抱きつき、無理やり２回キスをした疑い。女性は怖くて抵抗できなかったという。 

　女性は昨年１２月１８日から「会社に居づらい」として休んでおり、同２５日に被害届を生駒署に出した。 

　朝日新聞大阪本社広報部の話　弊社から出向中の社員がこのような容疑で逮捕されたことは大変遺憾です。事実関係を調査のうえ厳正に対処する方針です。 
（朝日新聞　2月13日）

      
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   <title>日本総研リポート「派遣の正社員化など必要」</title>
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   <published>2007-02-08T09:11:46Z</published>
   <updated>2007-02-20T09:13:14Z</updated>
   
   <summary>　日本総合研究所の関西経済研究センターは７日、関西の若年層雇用についてリポートを...</summary>
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      　日本総合研究所の関西経済研究センターは７日、関西の若年層雇用についてリポートをまとめた。関西に比べて経済状況が良い中部に転出する若年層が増えていると指摘。関西で若年層の就業を促進するために「関西企業は派遣社員の正社員化などに取り組む必要がある」とまとめている。

　愛知県の「愛知県統計年鑑」によると、2004年の近畿２府４県から愛知県への転出者数から転入者数を差し引いた「転出超過者数」は20―29歳で3074人。30―64歳の1195人を大幅に上回っている。

　関西の非正社員の割合は全国平均を上回っており、特に15―34歳の若年層ではその傾向が目立つ。総務省の就業構造基本調査によれば、1997年から2002年までの間に正社員の割合は15―24歳で17ポイント、25―29歳では11ポイントそれぞれ低下しており、全国平均の８ポイントより低下幅が大きい。

　日本総研は関西では中部に比べ電機や機械などの製造業の生産量が伸びていないことが、若年層の非正社員の増加や失業につながっているとみている。大企業に比べて景気回復が遅れている中小企業で雇用が伸び悩んだことも影響しているという。
（日経ネット　2月8日）

      
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   <title>「紹介予定派遣」制度で採用の人、85％増</title>
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   <published>2007-02-04T08:57:53Z</published>
   <updated>2007-02-20T08:58:53Z</updated>
   
   <summary>　厚生労働省の調べによると、派遣社員として一定期間働いた後に条件が合えば派遣先企...</summary>
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      　厚生労働省の調べによると、派遣社員として一定期間働いた後に条件が合えば派遣先企業がその人を直接雇用する「紹介予定派遣」制度を使い、正社員などに採用された人の数は2005年度、1万9780人と前年度を85.6％上回った。働く人は仕事の適性や職場の雰囲気などを見て、企業側は派遣社員の能力などを見極めてから雇用できる点が評価され、紹介予定派遣制度の利用は拡大傾向にある。 

　全国約3万1000の派遣元事業所を対象に調べた。紹介予定制度で企業に派遣された人の数は約3万3000人で69.4％増。調査は04年度から始めたため以前との比較はできないが、「制度の利用者は増加傾向にある」（厚労省職業安定局）。 

　企業は正社員として雇用すると解雇しにくい点を悩む一方、人手不足感も強めている。紹介予定制度は、従来の採用方法では見つからない優秀な人材を獲得する有効な手段として定着しつつある。 

      
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   <title>派遣・契約社員の現状厳しく</title>
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   <published>2007-02-02T09:37:51Z</published>
   <updated>2007-02-02T09:47:02Z</updated>
   
   <summary>　厚生労働省が三十一日発表した実質賃金の０・６％減。兵庫県内の会社員や非正規労働...</summary>
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      　厚生労働省が三十一日発表した実質賃金の０・６％減。兵庫県内の会社員や非正規労働者、労働組合は、一様に実感と重ね合わせ「当然」と受け止める。会社側だけが潤い、働く者の財布は膨らまない状況。「実感なき景気回復」にため息と憤りが渦巻いている。


　「実質賃金の減少はうなずける」と話すのは姫路市内の製造業で働く男性（４６）。「昨年の年収は一昨年より百万円前後も下がった。給与体系が年功序列から成果査定に変わり、皆、厳しい目標を達成できずにいる。会社はリストラこそしないが、社員が辞めざるを得ない状況に追いやっているようだ」と嘆息。「会社の売り上げは伸びているのに、生活は潤わない。『いざなぎ超え』の実感はない」と言い切った。

　洋服店契約社員の芦屋市の女性（２２）は「日給は七千五百円。家賃を払うとお金は残らない。店の商品を買わされ、給料日まで支払いを待ってもらうぐらい。店はほとんどが契約社員で、ボーナスも出ない」。

　医療事務職員として病院に派遣されている神戸市垂水区の女性（３８）も「医療事務の賃金は安く、八百円台の時給が何年も上がっていない。教育費や住宅ローンを抱え、生活は精いっぱい。景気がよくなったと聞くが…」と声を落とした。

　連合兵庫の土肥淳二事務局長代行は「一九九〇年ごろまでは景気が回復すると賃金に反映していたが、現在は株主と会社側にのみ恩恵がもたらされ、労働者には届かない。一方で社会保障費や税の負担は増加。それが『実感なき景気回復』の正体だ」と指摘する。

　年間約三百件の労働相談を受ける兵庫労連では、非正社員の相談が半数を超える。山本邦夫事務局長は「派遣や請負が拡大し、四十、五十代でも年収二百万円。『いつクビになるか』とおびえている。まさにワーキングプアの状態で、結婚や子育ては望めない」と強調する。
（神戸新聞　1月31日）


派遣社員や契約社員の置かれている立場は、かなり厳しいものになってきているようです。
全てがこうではないと思いますが、派遣社員の待遇もずいぶん変わってきたように思います。

数年前には、派遣ならかなり高い時給がもらえて、正社員が安い給料でこき使われて馬鹿らしいという状況が多かったような気がしたのですが・・・

資格や職種によってもかなり格差が出てきているんでしょうかね。
地方の就職が厳しいのは以前からあったことではありますが、都心でも雇用される身には厳しい世の中になってきたんでしょうか。
      
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   <title>札幌のコールセンター　派遣社員にもボーナス</title>
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   <published>2007-01-25T09:57:35Z</published>
   <updated>2007-01-25T09:59:35Z</updated>
   
   <summary>　札幌市内にコールセンターを開設する各社が、オペレーターの人材確保や待遇改善の動...</summary>
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      　札幌市内にコールセンターを開設する各社が、オペレーターの人材確保や待遇改善の動きを強めている。契約社員が多い中、正社員で採用するほか、実績に応じたボーナス支給などを始める会社も出てきた。コールセンターの開設が相次ぐ札幌には二○○五、○六年度で新たに十社以上が進出し、一部で人材の不足感が出始めてきたためだ。（経済部　川合朗） 

　自動車保険のそんぽ２４損害保険（東京）は二十二日、ＪＲ札幌駅北口の新築ビル「８・３スクエア北ビル」にコールセンターを開設した。スタッフ四十六人全員がコールセンターでは珍しい正社員採用。このうち三十二人は地元採用だ。 

　給与は市内大手企業の大学新卒者とほぼ同水準ということもあり、三十数人の募集に約三百人の応募があった。採用者の約七割は他のコールセンターの経験者だ。同社の熊野御堂（くまのみどう）厚社長は「優秀な人材を長期間確保するためには正社員採用は欠かせない」と強調、○八年度までにさらに百人程度を採用する方針だ。 

　インターネット専業の松井証券（東京）は昨年十二月から、札幌センターの勤続一年以上の派遣社員を対象に、勤務実績が良い数人に月額三千−二万円のボーナス支給を始めた。同センターは同十一月、道庁赤れんが前に新築された日本生命札幌ビルに拡張移転。十−十二月に約百人募集したところ、七倍の応募者があった。同社は「駅に近く、新しいビルの職場環境も人材募集や流出防止に効果的」と話す。 

　さらに、固定通信のソフトバンクテレコム（東京）は四月から、電話応対の良い契約社員にスポーツやイベントのチケットを支給する表彰制度を実施する予定。コールセンター専業のベルシステム２４（同）は、友人を同社に新規採用で勧誘すると旅行券や食事券を支給するキャンペーンを昨年十二月末まで半年実施し、道内で百六十人を採用するなど、各社とも優秀な人材確保に知恵を絞っている。 

　道の調べによると、全国からの電話注文や問い合わせを受け付けるコールセンターは札幌市内に約五十カ所、約一万五千人が働く。道が昨年末に実施したコールセンター開設各社の意見交換会では、人材確保に向けた業界ＰＲやセミナー開催での支援を求める声が相次いだ。札幌市内には今年、新たに会計ソフト大手の弥生（東京）など数社がコールセンター開設を計画、検討しており、人材確保をめぐる動きは今後も強まりそうだ。 
（北海道新聞　1月24日）

      
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   <title>派遣社員などの臨時雇用の割合増加</title>
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   <published>2007-01-25T09:55:52Z</published>
   <updated>2007-01-25T09:57:10Z</updated>
   
   <summary>　徳島県内で企業の雇用者に占めるパート、アルバイトなどの臨時雇用の割合が増えてい...</summary>
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      　徳島県内で企業の雇用者に占めるパート、アルバイトなどの臨時雇用の割合が増えている。二〇〇五年国勢調査（同年十月一日現在）で、二〇〇〇年の前回調査と比べて常用雇用者が一万三千三百一人減った一方、臨時雇用者は七千七十四人増加。雇用者のうち臨時雇用者が占める割合は、二〇〇〇年の１２・５％から〇五年は１５・４％へと伸び、企業が人件費削減へ比較的給料の安い非正規社員を増やしている実態が浮き彫りとなった。

　このほど発表された〇五年国勢調査の第二次基本集計結果によると、県内の就業者のうち役員や自営業主などを除き、会社や個人商店、官公庁などに雇用されている人は二十六万九千五百七十四人で、前回より六千二百二十七人（２・３％）減った。内訳は、一年を超えて継続雇用される「常雇」が５・５％減の二十二万八千九十三人、一年以内の期間を定めた「臨時雇」が２０・６％増の四万千四百八十一人。

　雇用者に占める臨時雇の割合は、男性が９・１％（前回６・９％）、女性が２２・９％（同１９・６％）で、ともに前回よりも大きく増加。年代別にみると、すべての年代で臨時雇の割合が増え▽十五−十九歳３９・２％（前回３４・６％）▽二十−二十四歳２４・２％（１９・１％）▽二十五−二十九歳１５・１％（１１・１％）▽六十−六十四歳２９・９％（２６・０％）−など特に若年、高年層での増加が目立った。

　厚生労働省の「二〇〇三年就業形態の多様化に関する総合実態調査」をみると、企業が非正規社員を雇用する理由は「賃金の節約」が５１・７％と最も多く、次いで「一日や週の中の仕事の繁閑に対応」が２８・０％、「景気変動に応じて雇用量を調整」が２６・５％、「即戦力や能力のある人材の確保」が２６・３％などとなっている。

　徳島経済研究所の竹中淳二主任研究員は「新規求人数の中でパートタイムは十年間に二・八倍となっており、正規社員中心だった企業がパートや派遣社員などの非正規社員を導入し、雇用形態の多様化を図っている」と現状を説明。「若年層で臨時雇用の割合が増えたのは、働く女性の増加や近年の就職難などの影響が考えられる」と分析している。
（徳島新聞　1月24日）

      
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   <title>「仕事の満足度」派遣社員の７割が合格点</title>
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   <published>2007-01-23T08:12:08Z</published>
   <updated>2007-01-24T08:13:10Z</updated>
   
   <summary>ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、総合人材サービス事業を展開 す...</summary>
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      ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、総合人材サービス事業を展開
するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役：桑原加鶴子）
は、20代・30代の女性で、ヒューマンリソシアから各企業に派遣されているスタッフ
と各企業に雇用されている社員、計974人を対象に「派遣社員の働き方・仕事に対する
価値観」についてのインターネット調査を実施いたしました。


■働くチャンスを広げる派遣システム。
派遣社員が今まで経験した就労形態を尋ねたところ、2割弱に正社員経験がないこと
が分かりました。（正社員経験が8割強であったことからの導き。）また専業主婦経験
者は2割弱でした。
派遣社員という働き方は、ニートやフリーターなど正社員未経験者で就職意欲のある
方に対して、働く機会を提供していると分析できます。また主婦の再就職が難しいと
言われる中、主婦の働く場として派遣という働き方が担っていると考えられます。


■価値観によって働き方を選択する時代。
職場で良いと感じる点を尋ねたところ、全体では「職場の人間関係がよい」「休暇が
取得しやすい」「自分のペースで仕事ができる」と続きます。派遣社員の方が正社員
より回答が多かったのは、「休暇が取得しやすい」「オフィス環境がよい」「残業が
ない」。反対に少なかったのは「今後の人生にプラスになる」。
派遣社員は「仕事とプライベートのバランス」を重視しているのに対して、正社員
は「やりがい」を求めていると分析できます。人それぞれ、好きなタイプや価値観が
異なるように、派遣社員や正社員の異なる働き方にも傾向が見られます。

仕事の満足度で、全体の過半数以上が「どちらかといえば満足」と回答しました。
派遣社員と正社員のそれぞれの満足度に大きな違いは見られません。業務にとって適
切だと思う年収を聞いた質問では、派遣社員と正社員のボリュームゾーンに違いが見
られました。派遣社員は200万円から400万円未満に8割弱が集中し、正社員は300万か
ら600万未満に8割弱が集まりました。
派遣社員という働き方が、格差社会の象徴として一部取り上げられていますが、派
遣社員と正社員の満足度が同程度の結果であることから、賃金というものさしだけで
は比べることができない、多様な価値観の存在が読み取れます。「自分がこうした
い」、「こうなりたい」という意志をもって働き方を選ぶことが、より一層求められ
ていると考えられます。終身雇用が崩壊し、個々の価値観によって、働き方を選ぶ時
代へと変化しているのではないでしょうか。


■働くことは、生活をより良いものにするため。
働く目的を質問したところ、全体では「生活費のため」「社会との接点を持つた
め」「将来に備えるため」と続きます。派遣社員の方が正社員より回答が多かったの
は「将来に備えるため」「趣味にお金を費やすため」。反対に少なかったのは「社会
との接点を持つため」。
派遣社員、正社員ともに、将来や現在を含め、生活をよりよいものにするために働
いていることが読み取れます。


■資格取得で＋αな働き方
保有している資格について尋ねたところ、全体の7割弱が1〜4つの資格を持っている
ことが分かりました。派遣社員の具体的な保有資格を調べてみると、マイクロソフト
オフィススペシャリストのExcelやWord、PowerPointなどを多く取得しています。
パソコンを扱えることを資格により証明し、派遣先企業の戦力として働いているの
ではないかと考えられます。またパソコンスキルは、企業の様々な場面で活用できる
幅広い能力として、人気のある資格だと言い換えることができます。


■調査概要
調査目的：派遣社員の働き方・仕事に対する価値観を把握する。

調査対象：20代・30代のヒューマンリソシアから派遣されている女性スタッフ（以
下、派遣社員）と、20代・30代の企業に雇用されている女性社員（以下、正社員）

調査期間：2006年12月20日〜2007年1月3日

調査手法：インターネット調査

サンプル数：派遣社員791人、正社員183人、計974人
（バリュープレス　1月23日）
      
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   <title>アイフル、希望退職４００人募集。派遣社員も</title>
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   <published>2007-01-21T08:08:05Z</published>
   <updated>2007-01-24T08:10:17Z</updated>
   
   <summary>　消費者金融大手のアイフルは２０日、４００人規模の希望退職者の募集や店舗の削減な...</summary>
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      　消費者金融大手のアイフルは２０日、４００人規模の希望退職者の募集や店舗の削減などを柱とした合理化計画を発表した。出資法の上限金利と利息制限法の上限の中間にある「グレーゾーン金利」の返還請求が増加しているほか、貸金業規制の強化で今後、収益が一層悪化することが予想されるのが理由だ。

　また、グループの再編や約８００カ所の有人店を約２００カ所に統合することで、無人店を含めた店舗全体は、約２７００カ所から約１２００カ所に大幅に減らす。

　４００人規模の希望退職は、グループ社員約７０００人が対象。これに加え店舗の削減で、最大６００人の退職者が出る可能性があるという。派遣社員やパートなど約４０００人の非正社員も約９００人削減する。同社は単体ベースで年間４００億円以上のコスト削減効果があるとしている。

　アイフルは強引な取り立て行為があったとして昨年、金融庁から営業停止などの処分を受け、顧客離れが進んでいた。
（中日新聞　1月21日）

      
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